社会保障プログラム法の質疑
TakanoKiyoshi
衆院 厚生労働委員会において、社会保障プログラムの質疑に立ちました。女性の活躍という観点から、待機児童解消加速化プランの財源確保、産後ケア事業の拡充、育児休業給付のアップについて。また、がん検診クーポンの拡充・コールリコールも導入、国民健康保険料の低所得者の負担軽減、介護離職対策などについて質しました。
（以下、2013.11.7付 公明新聞より引用）
【委員会質疑から／育休給付引き上げを／介護離職者対策も主張／古屋さん】
６日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子さんは、男性の育児休業（育休）取得率の向上につなげるため、雇用保険から休業前賃金の５０％が支給される育児休業給付の給付率引き上げを求めた。
田村憲久厚労相は、最初の半年間の育児休業給付の給付率について、６７％に引き上げる案を同省の労働政策審議会に提案していることを報告し、「労使共に協力いただき、実現したい」と答えた。
また、古屋さんは「介護離職を防ぐため、働きながら介護を続ける人たちを側面支援するよう、介護保険制度を見直してはどうか」と述べ、介護する側のニーズや利便性を考えたケアプランの作成や介護休業の分割取得などを提案した。
これに対して、土屋品子厚労副大臣は「現行の育児・介護休業法の施行状況を見ながら今後、検討していきたい」と応じた。
