難病対策について質問

衆院 厚生労働委員会において、社会保障プログラムの審議。難病対策について質問に立ちました。41年ぶりに難病の抜本的な見直しがされます。公平性を保ち、安定的な財源が確保され、法的根拠ができることとなります。難病対策の意義、患者の不安・批判にどう答えるか、既裁定者の負担、小児慢性特定疾患などについて質しました。

(以下、2013.11.14付 公明新聞より引用)

【委員会質疑から/療養の質確保が最優先/患者本位の難病支援を訴え/衆院厚労委で古屋さん】

13日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子さんは、難病対策の改革について「安定的な財源を確保した上で、医療体制の整備や治療法の研究促進を含めた総合的な対策とすべきだ」と強調。患者の療養の質を保つことを最優先にした体制整備を求めた。
 土屋品子厚労副大臣は、特に医療費補助に関して「さらに検討を進めて、公平かつ安定的な制度を確立していきたい」と応じた。
 また古屋さんは「小児慢性特定疾患の場合、医療費助成も重要だが、教育をはじめとする総合的な支援が必要だ」と指摘。さらに小児患者が成人に達すると医療費助成がなくなることを踏まえ、成人後も必要な支援を受けられるよう制度の充実を訴えた。
 土屋厚労副大臣は「2014年度予算概算要求で(学校生活の支援などを行う)新しい制度をつくりたい」と答えた。

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