診療報酬改定に関する申し入れ

党厚生労働部会（伊佐進一部会長・衆院議員）・党社会保障制度調査会（大口善徳会長・衆院議員）で、｢令和４年度診療報酬改定について｣、佐藤英道 厚生労働副大臣に申し入れをしました。今般、医療機関の経営は悪化しており、国民の命を守るため、適時適切な診療報酬改定を求め、不妊治療した保健適用は別に確保した上で、プラス改定を要望しました。古屋範子は、アレルギー疾患に関して、関係団体、アレルギー学会からの要望を述べました。副大臣からは、平時、有事に必要な医療を守るため、しっかり取り組むとコメント下さいました。

（以下、2021.12.9付 公明新聞より引用）

【地域医療守る改定を／診療報酬巡り要望／佐藤副大臣に公明】

公明党の厚生労働部会（部会長＝伊佐進一衆院議員）と社会保障制度調査会（会長＝大口善徳衆院議員）は８日、厚労省で佐藤英道厚労副大臣（公明党）に対し、２０２２年度診療報酬改定に関する後藤茂之厚労相宛ての要望を手渡した。

　伊佐氏らは、コロナ禍で医療機関の経営が悪化している現状を踏まえ、「来年度の診療報酬改定は地域の医療提供体制を守る意味で重要だ」と力説。新たに保険適用となる体外受精などの不妊治療の提供や、看護師らの処遇改善に必要な経費は別に確保した上で、医師の診察料や技術料に当たる診療報酬「本体」をプラス改定とするよう求めた。

　医療技術などのイノベーション（技術革新）の適切な評価のために必要な財源の確保も訴えた。

　要望では、一般病院での平時からの感染防止対策や、地域の医療機関などが連携して実施する感染症対策のための評価を充実することなどを提案。コロナ下で経営悪化が顕著な医療法人立の病院については、引き続きコロナへの対応が必要となることを踏まえ、適切に対応するよう求めた。

　一方、薬価に関しては、イノベーション評価の観点から、新薬創出加算の充実を訴えた。

　佐藤副大臣は「しっかり対応する」と応じた。